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  平成29年2月21日 『無電柱化の促進に関する申し入れ』をしました。


 公明党品川総支部は2月21日、無電柱化の促進に関する申し入れを
濱野品川区長に行いました。



首都直下地震の危険性が叫ばれ、防災・減災の施策が強力に推進される中、無電柱化も重要な対策です。無電柱化により、地震等で電柱の倒壊による避難者や緊急車両の通行を妨げることが未然に防止されます。また、同時に街の景観や歩道の安全性の向上も着実に図ることができます。

品川区においては、二つの商店街の無電柱化が完了し、2020年東京五輪の区内会場周辺地域の無電柱化が事業化されています。

一方、330キロメートル弱の区道には平成27年度末の時点で12,838本の電柱がありますが、特に、災害時の主要な救援ルートとなる啓開道路は、電柱の倒壊を防ぐことが防災対策上、重要であり、その他の区道においても着実な無電柱化が求められています。

都議会公明党は、平成28年第3回定例会で、区道のような生活道路こそ、早急に、強力に無電柱化を進めるべきであり、自治体に対し支援策を拡充すべきである、と区道等の無電柱化の必要性と施策の拡充を強く訴えるなど、一貫して無電柱化を促進してきました。

東京都は、昨年12月、「東京都無電柱化推進計画(第7期)」を策定し、緊急輸送道路や木造住宅密集地域内の道路など「都市防災機能の強化」に寄与する路線の重点的な整備及び面的な無電柱化に向けた区市町村道への支援策の強化などを行うこととなり、同事業に取り組む自治体の費用負担をゼロにする補助制度を創設する方針も示されました。そして、事業化初年度となる平成29年度予算案には、推進検討調査費が1,300万円計上され、同30年度以降には工事費として予算額が上積みされる見通しです。

品川区におかれましては、都予算を積極的に活用し、区道の無電柱化を強力に促進することを要望いたします。

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