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  平成25年4月25日 『技能労働者への適切な賃金水準の確保等に向けた要望書を提出しました。


 公明党品川総支部は4月25日、技能労働者への適切な賃金水準の確保等に向けた要望書を
濱野品川区長に提出しました。



    建設産業は現在、現場の技能労働者が著しく減少し、技能を受け継ぐべき若者の確保も待ったなしの状況にあります。建設産業がインフラの維持や安全・安心な国土形成を将来的にわたり担うには、若年労働者の入職を促進し、誇りを持てる職場にしなければなりません。そのためには、技能労働者の所得を増やし、社会保険への加入を徹底することがその第一歩となります。

    このようなことから、国では太田国土交通大臣の決断により、平成25年度公共工事労務単価について、前年度と比べて15%と大幅な上昇を決定するとともに、加えて、前年度労務単価を適用している平成25年4月1日以降に契約した工事案件に対しても新労務単価を適用し直して設計変更を行う特例措置を設けました。

    また、東京都においても、都議会公明党の申し入れに対して、同様の対応を実施していくとの回答がありました。

    品川区においても、技能労働者に係る適切な賃金水準の確保と中小企業の健全な育成は重要な課題であり、下記の対策を早急に行うことを強く申し入れます。



    国の平成25年度公共工事設計労務単価を踏まえ、区の工事においても適切な水準の設計労務単価を速やかに決定するとともに、既に契約している案件についても、国の特例措置を踏まえた必要な対策を早急に行うこと。

    以上